意見書第39号 コメの市場開放阻止及び農業再建に関する意見書について
議決日：平成04年12月17日
議決結果：可決
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発議第三九号
コメの市場開放阻止及び農業再建に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
コメ市場開放を阻止するとともに農業再建に関する施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
ガット・ウルグアイラウンド農業交渉は、いよいよ大詰めを迎えているが、コメなどの農産物の市場開放は、我が国農業の衰退を加速するだけでなく、広く関連産業にも影響をおよぼし、地域経済にあたえる被害は甚大であることが予想されます。
ガットの精神である自由貿易の擁護は、各国の食糧自給の権利が前提とならねばなりません。
農業政策の放棄にもつながりかねない農産物の例外なき関税化の拒否と、我が国農業の再建に向けた抜本的対策が切実に望まれています。
よって、政府におかれては、コメ自給堅持・我が国農業再建のため、次の施策を講じられるよう強く要望いたします。
記
一 生産者・消費者の合意事項である「コメ自給堅持」の三たびにわたる国会決議を守り、コメ市場開放をあくまで阻止すること。
二 中山間地域等の条件不利地域農業に対する所得補償を含めた振興対策の確立をはかること。
三 環境保全型家族農業の維持・発展をはかるべく農業後継者確保のための抜本対策を講ずること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣
大蔵大臣 宛（各通）
農林水産大臣
通商産業大臣
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