意見書第35号 佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について
議決日：平成04年10月26日
議決結果：可決
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発議第三五号
佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左記の通り提出する。
平成四年十月二十六日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木 あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
佐川急便事件の真相を解明し、これにかかわる政治家の責任を明らかにすると共に、政治倫理の真摯な確立と抜本的な政治改革を即時断行されるよう強く要望いたします。
（理由）
リクルート、共和事件と相次いだ政界汚職事件は、今回の佐川急便事件へと金権政治の体質を一層露呈し、国民の政治不信は究極に達し誠に憂慮すべき事態であります。
このような中、熊本市議会も過去再三にわたり、かかる金権腐敗政治に対し疑惑の全容解明と政治改革の実現や政治に対する国民の信頼回復のための施策の実現を強く要望してきたところであります。
しかるに、この事件は関係する政治家と組織暴力団との馴れ合い政治まで表面化し国民の政治に対する失望と憤りを一段と増幅させました。
しかも、国民的最大関心事であった事件にもかかわらず、検察当局が事情聴取することもなく略式起訴により処理したことは国民が強い真相解明を求めている折、到底納得のし難いところであります。
したがって、国会は一連の事件の徹底究明を行い、真相を明らかにし、国民に対し責任の所在を明確にして政治の信頼回復を図るべきであります。
よって、政府におかれては、政治資金規正法の見直しや公職選挙法の改正、さらには政党助成法の新設など国民が納得できる政治腐敗防止に向け抜本的な政治改革法案を早急に策定されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
法務大臣 宛（各通）
自治大臣
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