意見書第30号 第十一次道路整備五カ年計画の大幅な規模拡大に関する意見書について
議決日：平成04年9月21日
議決結果：可決
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発議第三〇号
第十一次道路整備五カ年計画の大幅な規模拡大に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年九月二十一日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
平成五年度からの第十一次道路整備五カ年計画の推進にあたっては、大幅な事業枠の拡大を図られるよう強く要望いたします。
（理由）
道路は、わが国が二十一世紀に向けて、活力ある地域社会の形成、東京一極集中の是正、多極分散型国土構造形成等の課題に対応し、豊かさとゆとりの実感できる生活大国の実現を図るうえで最も重要な役割を果たす施設であります。
今般決定された「生活大国五カ年計画」においても国民が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられることが必要とされており、まちづくり、地域づくりの基盤として、使い方まで含めた総合的な道路政策の展開が期待されています。特に他の住宅・社会資本整備や各種の地域振興施策を支援し生活者の豊かさを支える道路整備の推進が求められています。
しかしながら、道路予算の現状は、こうした整備の推進を図るためには極めて不十分であり、今後、道路投資の拡大が図られなければ、公共投資基本計画の達成に支障が生じることも考えられ、国民生活、地域経済への悪影響も強く懸念される状況にあります。本市においても、地域活性化の基盤である都市計画道路、日常生活に密接に関係する渋滞解消のためのバイパス・環状道路、空港・港湾・インターチェンジへのアクセス道路、地域振興プロジェクトへのアクセス道路、公園・学校の立地を支える道路、地域間を連絡するトンネル・橋梁等の整備が著しく立ち遅れているため、その整備に対する市民の要望は極めて強いものがあります。
よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、左記事項を早急に講じられるよう強く要望いたします。
記
一 第十一次道路整備五カ年計画の総投資額七十六兆円余を確保すること。
二 道路特定財源である揮発油税、自動車重量税等の暫定税率を、平成五年度以降継続するとともに、一般財源を大幅投入する等、道路整備財源の充実を図ること。
三 自動車重量税を含む道路特定財源は、全額道路財源に充当すること。
四 地方公共団体の道路整備財源の充実強化を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
建設大臣 宛（各通）
自治大臣
経済企画庁長官
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