意見書第28号 地方交付税率の充実を求める意見書について
議決日：平成04年9月21日
議決結果：可決
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発議第二八号
地方交付税率の充実を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年九月二十一日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
地方交付税率の充実強化を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方の税源配分の一環として設けられている地方団体共有の固有財源であり、地方税と並び地方にとって不可欠な一般財源であります。
また、第百二十三回通常国会の地方行政委員会では、衆参両院において地方行財政の拡充強化を内容とする決議がともに全会一致でなされています。
とりわけ現下の経済状況にかんがみ、景気・経済対策に果たす自治体の役割は極めて大きいものがあります。すなわち、住民密着型の公共投資の充実、高齢者保健福祉計画の推進、地域環境の保全、国際化の進展等、地方の自主性を強化する地方単独事業の積極的な拡大こそが今日求められている経済政策の柱であります。そのため増大する財政需要に対して、地方債の発行や地方交付税措置の拡充を行い、いやしくも地方への負担転嫁となることのないよう適切な措置を講ずるべきであります。
よって、政府におかれては、地方交付税の性格並びにその果たしている役割にかんがみ、また両院における地方行政委員会の決議に基づき、地方交付税を充実強化するよう全力を挙げて努力するとともに、地方交付税率の引き下げや交付税の削減を行わないよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
自治大臣
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