意見書第22号 第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に関する意見書について
議決日：平成04年9月21日
議決結果：可決
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発議第二二号
第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年九月二十一日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
多発するがけ崩れ災害防止のため、第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、大幅な投資規模を確保するとともに、その事業を強力に推進されるよう強く要望いたします。
（理由）
急傾斜地崩壊対策事業は、多発するがけ崩れ災害から国民の生命、財産を守り、国土を保全して安全で豊かなうるおいのある地域づくりをする為、最も優先的に実施すべき根幹的事業であり、緊急かつ計画的に整備すべき国政の重要な課題であります。
熊本市においては、急峻かつ脆弱な地形、地質が数多く点在し、災害を受けやすい状況であり、防災上のみならず生活環境上においてもその対策が急がれているところであります。
よって、政府におかれては、平成五年度を初年度とする「第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画」を策定し、大幅な投資規模を確保するとともに、安全で快適な地域社会の基盤の形成に向けて、計画的な急傾斜地崩壊防止施設の整備、良好な生活環境の形成など急傾斜地崩壊対策事業を強力に推進されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
建設大臣 宛（各通）
自治大臣
経済企画庁長官
国土庁長官
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