意見書第20号 憲法を基本にすえた非軍事・文民・民生の国際貢献を求める意見書について
議決日：平成04年6月16日
議決結果：否決
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発議第二〇号
憲法を基本にすえた非軍事・文民・民生の国際貢献を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年六月十六日提出
熊本市議会議員 森 田 粹 彌
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 上 村 恵 一
同 東 すみよ
同 大 江 政 久
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
ＰＫＯ法案を撤回し、憲法を基本にすえた非軍事・文民・民生を原則とする国際貢献のための立法措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
国連平和維持活動に対する日本の参加のあり方は、二十一世紀の日本の針路を決める重大な選択であり、国民の合意、国会での大多数の賛成、アジア周辺諸国の理解が不可欠であります。
国連平和維持活動の軍事面への自衛隊の参加については、日本国民の世論は二分しており、この問題での拙速な結論は出すべきではありません。
よって、政府におかれては、ＰＫＯ法案を撤回し、憲法の平和理念を具体化した非軍事・文民・民生を原則とする国際貢献のための立法措置を講じられるとともに、当面の課題であるカンボジア和平と復興支援については、ＵＮＴＡＣ等の要請を踏まえ文民による警察官、選挙監視要員等の人的支援、財政拠出、物的支援等を早急に実施されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
防衛庁長官
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