意見書第3号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書について
議決日：平成14年3月27日
議決結果：可決
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│ 発議第３号 │
│ 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年３月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 小児救急医療体制の抜本的な見直しを図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、小児救急医療体制の不備により、小児救急患者の医療施設たらい回しや│
│ 患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しておりま│
│ す。 │
│ また、小児科医そのものの数は横ばい状況であるものの、開業医の高齢化等に│
│ 伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救│
│ 急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっております。│
│ さらに、患者・保護者の専門医志向等による小児救急患者の大病院集中と、共│
│ 働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と│
│ 過労を招くとともに、それらが小児科医志向の抑制にさらに一層拍車をかけてい│
│ ることが指摘されております。 │
│ こうした事態に対し、厚生労働省は、平成１１年度から３カ年計画で、全国３│
│ ６０地域の第２次医療圏ごとに、３６５日、２４時間体制でいつでも子どもを診│
│ 察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援│
│ 事業」をスタートさせましたが、平成１２年度時点での実施地域は１８県５１地│
│ 域（全体の１４％）、平成１３年１２月末時点でも２５県１００地域であり、全│
│ 体の２７．７％にすぎません。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅│
│ な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にして│
│ おります。 │
│ よって、政府におかれては、以上の現状にかんがみ、これまでの小児救急医療│
│ 体制のあり方を抜本的な見直しを図られるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
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