意見書第16号 「学校五日制」の完全実施を求める意見書について
議決日：平成04年6月16日
議決結果：否決
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発議第一六号
「学校五日制」の完全実施を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年六月十六日提出
熊本市議会議員 佐々木 亮
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 森 田 粹 彌
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 本 田 光 夫
同 鈴 木 昌 彦
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
「学校五日制」を完全実施されるよう強く要望いたします。
（理 由）
「四週六休制」であった国家公務員も「週休二日制」となりましたが、子どもたちは今年の二学期からやっと「月に一回の学校五日制」が実現するに過ぎません。
日本の労働者が欧米と比べて三割も労働時間が長いのと同様に、日本の子どもの授業時間も三割程度長くなっています。疲れているのは、大人も子どもも一緒であり、「ゆとり」を求めているのも一緒であります。
学校では、授業内容をもっと精査すれば、学力が落ちることなく、授業時間の短縮は可能であります。
他方、国際化社会を担う労働力としては、知識を暗記していることより、課題を発見する力、自分で調べる力、考える力、自分の意見を発表できる力を育てる教育への転換が必要です。
このような教育課程の見直しを行えば、「学校五日制」の完全実施は容易になります。
よって、政府におかれては、学習指導要領の法的拘束力を緩和し、その弾力的運用を認め、「学校五日制」の早期実現を図られるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
法務大臣
文部大臣 宛（各通）
労働大臣
自治大臣
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