意見書第14号 地球環境保全対策に積極的な取り組みを求める意見書について
議決日：平成04年6月16日
議決結果：可決
───────────
発議第一四号
地球環境保全対策に積極的な取り組みを求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年六月十六日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
地球環境保全対策に積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。
（理 由）
本年は「地球環境年」であり、この六月にはブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「国連環境開発会議（地球サミット）」が開かれました。この地球サミットが環境問題について、すべての解決になることではなく、将来の地球を共有するすべてのもののために、美しい地球を引き継ぐためのスタート・ラインに着いたところであると考えるべきであります。
そして、いくつかの地方公共団体、民間企業、民間団体においては、すでに「リサイクル条例」や企業内における「環境憲章」の制定など環境対策に積極的対応をすすめています。
よって、政府におかれては、地方公共団体などの地球環境保全対策に関する種々の取り組みに対し、積極的に支援をされるとともに、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の典型的七公害以外に医薬品被害・残留農薬・バイオテクノロジーによる遺伝子への影響など環境問題が多岐にわたっている現状を考慮し、「公害対策基本法」を全面的に見直し「環境基本法」の速やかな制定並びに国民一人ひとりが、環境に対する意識を高められるよう環境教育の充実やあらゆる機会、手段を用いて啓発活動に取り組まれるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣
大蔵大臣
文部大臣
厚生大臣
農林水産大臣 宛（各通）
通商産業大臣
建設大臣
自治大臣
環境庁長官
国土庁長官
─────────────────────────────