意見書第2号 ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書について
議決日：平成14年3月27日
議決結果：可決
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│ 発議第２号 │
│ ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年３月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ワークシェアリングの導入の推進を図るとともに、パートタイム労働者や短期│
│ 労働者等の待遇改善や社会的地位の向上を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昨今、わが国の経済及び雇用はより一層厳しい状況に直面しています。総務省│
│ によれば、昨年１２月度の完全失業率は過去最悪の５．６％を記録し、有効求人│
│ 倍率も０．５１倍と６カ月連続で悪化しています。また平成１３年度の年間平均│
│ 失業率も５％を超える状況となっています。こうした雇用状況は、今後の企業の│
│ 倒産やリストラ等の趨勢を考えれば、一層厳しさを増すことも予想されていま│
│ す。 │
│ 政府においては、構造改革に伴う経済の“痛み”に対し、平成１３年度補正予│
│ 算や平成１４年度予算に基づく景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって│
│ 懸命の対応を行っているところでありますが、職業紹介の充実や失業給付・雇用│
│ 訓練期間の延長あるいは職業訓練体制の強化・充実等の従来型の雇用対策のみで│
│ は、こうした厳しい事態への対応は困難であり、新しい発想に立った対策・対応│
│ が不可欠となっております。 │
│ こうした状況の中で、最近ワークシェアリングが注目を浴びております。ワー│
│ クシェアリングとは、１人当たりの労働時間を短縮し、仕事を分かち合う雇用政│
│ 策であり、すでに欧州において広く実施され、雇用の確保や失業者対策に一定の│
│ 成果を上げております。最近、わが国においても、この制度の導入に向けて、政│
│ 府と労働組合及び経営者団体の三者による「政労使検討会議」が設置され、合意│
│ 形成に向けて協議が開始されたところであります。 │
│ ワークシェアリングは、克服すべき様々な課題を有するものの、何よりも失業│
│ 者増加に歯止めをかけ、新しい雇用を増やす端緒ともなる可能性を持っていま│
│ す。またその仕組み次第で、わが国の懸案である労働時間の短縮や、様々な労働│
│ 形態等を有する多様な選択肢を持った２１世紀型の新しい社会形成に寄与する可│
│ 能性も持っております。 │
│ よって、政府におかれては、早急に「政労使検討会議」における合意形成を図│
│ り、さらに国民の意見も聴きつつ、失業者の抑制や雇用増加に寄与するワークシ│
│ ェアリングの導入を推進されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
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