意見書第9号 ＰＫＯ法案を撤回し、非軍事・文民・民生の国際貢献を求める意見書について
議決日：平成04年3月25日
議決結果：否決
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発議第九号
ＰＫＯ法案を撤回し、非軍事・文民・民生の国際貢献を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年三月二十五日提出
熊本市議会議員 森 田 粹 彌
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 上 村 恵 一
同 東 すみよ
同 大 江 政 久
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
ＰＫＯ法案を撤回し、非軍事・文民・民生を原則とする国際貢献のための立法措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
ＰＫＦ（平和維持軍）への自衛隊派遣を軸とするＰＫＯ法案は、武力の行使と集団的自衛権の行使を前提としている点で憲法に違反するばかりか、自衛隊発足当時に採択された参議院の「自衛隊の海外出動をなさざる決議」にも反するものです。昨年の二回にわたる国会の審議を通じても同法案が成立しなかったことは、政府案について国民的な合意が成立していないことを証明しています。また自衛隊の海外派遣に対しアジア各国から強い懸念と抗議が表明されています。
よって、政府におかれては、ＰＫＯ法案を撤回し、非軍事・文民・民生を原則とする国際貢献のための立法措置を講じられるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
防衛庁長官
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