意見書第7号 防衛予算の削減を求める意見書について
議決日：平成04年3月25日
議決結果：否決
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発議第七号
防衛予算の削減を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年三月二十五日提出
熊本市議会議員 佐々木 亮
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 西 野 法 久
同 森 田 粹 彌
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 上 村 恵 一
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
防衛予算を削減し、国民一人一人が真に豊かさとゆとりを実感できる予算編成に努められるよう強く要望いたします。
（理 由）
一九九二年度国家予算は、バブル経済の崩壊と景気減速による税収不足に対処するため、八千五百億円の地方交付税の特例減額、湾岸戦争支援のための目的税である法人臨時特別税の継続など、実質増税策をとっています。景気のかげりが顕著化している今日、当該措置は地方自治体や国民生活、企業経営に大きな影響を及ぼすことは必至です。
よって、政府におかれては、徹底した歳出の見直しを行い、冷戦時代終結などの新しい世界平和の国際秩序づくりの現状に鑑み、聖域扱いされてきた防衛予算、とりわけ正面装備の削減を図り、国民一人一人が真に豊かさとゆとりを実感できる予算編成に努められるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
防衛庁長官
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