意見書第6号 保健医療・福祉マンパワーの確保に関する意見書について
議決日：平成04年3月25日
議決結果：可決
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発議第六号
保健医療・福祉マンパワーの確保に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年三月二十五日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
保健医療・福祉マンパワーを確保するための諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
保健医療・福祉マンパワーに対する需要は、高齢化社会の進展や医療の高度化等の要因により格段に高まることが予測されているにもかかわらず、労働力不足の中でそれらを十分に確保することが困難な状況にあります。
例えば、看護職員の場合一九九三年には十万人近くが不足すると見られ、ホームヘルパーも「高齢者保健福祉推進一〇カ年戦略」の整備目標の達成が危ぶまれています。人手が不足することによって、夜勤回数が多い、休みも満足に取れないなどの労働条件の低下を招き、離職する人が増え、それがまた不足を増幅させるという悪循環を招いているのが現状であり、こうした事態を放置すれば、地方自治体が担う地域福祉や地域医療は崩壊する危険性があります。
保健医療・福祉マンパワーを確保するためには、完全週休二日制・週四十労働時間の実現、月八回複数夜勤体制の遵守、職員配置基準の見直し、診療報酬と措置費の大幅な引き上げが不可欠であり、加えて、人材養成体制の充実が重要な課題でもあります。
よって、政府におかれては、人材確保制度の制定等を通して以上の施策を早急に実現し、高齢化社会に対応する保健医療・福祉サービスを維持向上されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣 宛（各通）
厚生大臣
労働大臣
自治大臣
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