意見書第2号 地球環境保全の強化に関する意見書について
議決日：平成04年3月25日
議決結果：可決
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発議第二号
地球環境保全の強化に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年三月二十五日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
地球環境保全強化の為の諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
今、地球環境の危機が叫ばれています。そのため本年六月、世界各国の首脳及びＮＧＯ（非政府系組織）等民間団体が一堂に集まり、〝地球サミット〟が開催され、国際協力や国内での対策強化等地球環境保全への具体的取り組みが論議されることになっています。
今後、政府レベルにおいても地球環境対策の強化が必要であることは当然であり、地方公共団体においてもその取り組みの強化・充実が叫ばれております。
現実に、幾つかの地方公共団体において公害防止技術者の派遣や植林事業等の協力など地球環境保全への貢献が進められておりますが、現状は、今後に期するところが多い状態であります。
地方公共団体においては、長年にわたり、公害防止、環境保全及び植林、緑化等に取り組み、その蓄積も人材も豊富であることから、地球環境保全に対して極めて大きな貢献を行える立場にあります。
よって、政府におかれては、地球環境保全への地方公共団体の貢献を大きな潮流にしていくため、次の施策を講じられるよう強く要望いたします。
記
一 地方公共団体が実施する地球環境協力事業に対して政府が一定割合を助成する「地球環境保全助成制度」を創設すること。
二 地球環境保全に取り組むＮＧＯ等民間団体に対する助成を充実すること。
三、地域の環境保全活動を着実に実施するため、国の助成による「地域環境保全基金」の拡充を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣通商産業大臣 宛（各通）
自治大臣環境庁長官
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