意見書第32号 労働行政機関職員の増員を求める意見書について
議決日：平成05年12月16日
議決結果：可決
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発議第三二号
労働行政機関職員の増員を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年十二月十六日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 竹 本 勇
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 家 入 安 弘
同 大 江 政 久
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
公共職業安定所・労働基準監督署・婦人少年室等労働行政機関職員の増員を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
ゆとりと豊かさを実感し、人間尊重の時代にふさわしい生活を築くため、労働時間の短縮、週休二日制の推進、健康で安心して働ける職場環境の確立、厳しい雇用環境に対応した職業相談の充実と必要な人材の確保など、地域の活性化、地場産業の発展にとって労働行政の果たす役割は大きく期待されているところでありますが、これら行政需要に応えるべき労働行政機関の職員数は限られており、その任務の遂行も限度に達しています。
よって、政府におかれては、行政需要の増大に応え行政体制を拡充・強化し、勤労者・国民へのサービスを向上させるため、公共職業安定所・労働基準監督署・婦人少年室等地域に密着する労働行政機関職員の増員を図られるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
労働大臣 宛（各通）
総務庁長官
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