意見書第31号 地方財政の確立を求める意見書について
議決日：平成05年12月16日
議決結果：可決
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発議第三一号
地方財政の確立を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年十二月十六日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 竹 本 勇
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 家 入 安 弘
同 大 江 政 久
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
地方財政の充実・強化を図るため諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
厳しい景気の影響で、国及び地方の税収は大幅減収が見込まれています。しかし、環境問題や住民福祉の向上に関連する諸施策の多くを地方公共団体が担っていることからしても、地方財政を強化することは重要不可欠であり、税収不足を理由に地方交付税の削減等を行うべきではありません。
よって、政府におかれては、第百二十六回通常国会の地方行政委員会で採択された「地方行財政の拡充・強化に関する決議」を尊重し、地方財政の充実・強化を図るため諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
自治大臣
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