意見書第28号 患者給食費の自己負担に反対し、保険給付による病院給食の充実を求める意見書について
議決日：平成05年12月16日
議決結果：可決
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発議第二八号
患者給食費の自己負担に反対し、保険給付による病院給食の充実を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年十二月十六日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 竹 本 勇
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 家 入 安 弘
同 大 江 政 久
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
患者給食費を現行どおり保険給付とするとともに保険給付による病院給食の充実を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
「いつでも、どこでも、だれでも、安心して医療が受けられる」ことは、すべての住民の願いでありますが、厚生省の医療保険審議会は、「保険給付の範囲・内容の見直し」案の中で、入院患者の給食料・室料・薬剤・治療材料などを、給付対象から外す方針を示しています。
特に、「給食料の見直し」では、給食に関する費用を、患者自己負担とする措置が検討されているようです。
しかし、治療の基本でもある病院食が、保険給付外となることは栄養と治療のかかわりを分離否定することになり、医療の一環としての治療食の理念を崩壊させ、患者に大きな不安と治療上の後退および経済負担を与える結果となることは必至であります。
現在、入院感謝の大半を占める成人病患者は、バランスを欠いた食生活が原因で病気になっていることが多く、食事療法の重要さは薬に勝るとも劣らないものがあります。食事療法は副作用が無く、むしろ経済効率の良い医療であり、これが充分に機能されれば、増大しつづけている医療費を抑制することも可能であります。
よって、政府におかれては、患者給食費を現行どおり保険給付とするとともに、その内容をより充実されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
厚生大臣
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