意見書第26号 米及び乳製品の例外なき関税化による市場開放阻止に関する意見書について
議決日：平成05年12月9日
議決結果：可決
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発議第二六号
米及び乳製品の例外なき関税化による市場開放阻止に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年十二月九日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 竹 本 勇
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 家 入 安 弘
同 大 江 政 久
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
米及び乳製品の例外なき関税化による市場開放を断固阻止されるよう強く要望いたします。
（理 由）
ガット・ウルグアイラウンド農業交渉は、いよいよ大詰めとなり、政府は重大な局面を迎えています。
しかし、国民の主食であり、日本農業の根幹である米を海外に依存することになれば、国内自給体制の崩壊・失業者の増大・安全性の問題等、生産者のみならず消費者、国民全体に大きな影響をもたらすばかりでなく、市場開放によって稲作が放棄される事態になれば、水田の荒廃に拍車をかけ、日本農業が果たしてきた自然環境保全等の公益的機能をも失うことになります。
また、米を除く農産物については、原則的に関税化の受け入れが決定されたとのことでありますが、なかでも乳製品の輸入が自由化されることは、我が国農業に壊滅的な打撃を与えることは明白であります。
我が国農業の根幹を形成する稲作を守り、国民生活の中で大きな地位を占めている米の国内自給体制を堅持するとともに、米及び乳製品の市場開放を阻止することは、今や国内各地域における経済の安定及び生活の安全のため、最も重要で緊急な課題となっております。
よって、政府におかれては、三度にわたる国会決議を踏まえ、米及び乳製品の市場開放を断固阻止されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
農林水産大臣
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