意見書第25号 国民に開かれた国会改革実現を求める意見書について
議決日：平成05年9月17日
議決結果：可決
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発議第二五号
国民に開かれた国会改革実現を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年九月十七日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 荒 木 章 博
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 家 入 安 弘
同 大 江 政 久
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
国民に開かれた国会改革を実現するため、関係法令の改正に早急に取り組まれるよう強く要望いたします。
（理 由）
各党は一九八九年に衆議院議会制度協議会（衆院議長の私的諮問機関）に対し改革提案を行なっていますが、新しい議長の下で、今後この協議会が具体的改善への取り組みを進められ、国会改革が実現することを国民は強く期待しております。
かつて尾崎行雄は「我が国には表決堂ありて議事堂なし」と述べましたが、我が国における議会改革の第一は議論の活性化であり、第二に公開性を強めることであります。最近の統計でも我が国の本会議と委員会の審議時間は減少傾向が出ており、諸外国の議会制度も参考にした抜本的取り組みに着手されることを求めます。
具体策としては、議院の外に持ち出すことができないとされている国会の議事録を公開すること、証人喚問のテレビ中継を実現すること、イギリスの議会文書の市販制度のように、広く国民にも調査資料や決定事項の関連文書が入手しやすくなるような公開システムを確立すること等の声が上がっております。
よって、政府におかれては、国民に開かれた国会改革を実現するため、関係法令の改正に早急に取り組まれるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
政治改革担当大臣
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