意見書第13号 自動車関係諸税の抜本的見直し並びに軽減を求める意見書について
議決日：平成05年3月24日
議決結果：否決
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発議第一三号
自動車関係諸税の抜本的見直し並びに軽減を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年三月二十四日提出
熊本市議会議員 中 沢 誠
同 亀 井 省 治
同 西 泰 史
同 森 田 粹 彌
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 本 田 光 夫
同 鈴 木 昌 彦
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
自動車関係諸税の抜本的な見直し並びに軽減を図られるよう強く要望いたします。
（理由）
日本における自動車運転免許保有者数は約六千万人、自動車保有台数約六千万台と、自動車と国民生活・社会経済とは密接につながっており、自動車はもはや贅沢品ではなく生活必需品となっています。
しかし、現在の自動車税制は複雑多岐にわたり、国民に過重な負担を強いている現状にあります。
自動車には九種類もの税金が課せられているばかりでなく、長期間にわたって暫定税率（平均して本来の税金の約二倍）となっている税金が多く、マイカー税金の年間平均額は、約十四万円にのぼっており、これに、自動車保険・点検整備費用・駐車場代金等を含めると、自動車維持費は年額約五十万円にも達し、自動車保有者の負担は限界に近づきつつあります。
また、道路の公共性・社会的役割を考えれば一般財源を大幅に投入すべきであるにもかかわらず、道路整備財源のほとんどが自動車保有者の負担となっている現状であります。
よって、政府におかれては、国民負担軽減の見地から自動車諸税金の抜本的な見直し並びに軽減を図られるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
運輸大臣 宛（各通）
建設大臣
自治大臣
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