意見書第5号 食糧と農業・環境を守り農村の活性化を求める意見書について
議決日：平成06年6月20日
議決結果：可決
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発議第五号
食糧と農業・環境を守り農村の活性化を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成六年六月二十日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 竹 本 勇
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 家 入 安 弘
同 大 江 政 久
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
食糧と農業・環境を守り農村の活性化を図るための諸施策を早急に講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
政府は、昨年十二月にガット交渉で米市場開放を受け入れ、本年四月モロッコで開催された閣僚会議で調印をし、今後国会での批准及び法の整備をすすめ、一九九五年七月から米の部分自由化が実施される状況となっています。
このように国際的にも厳しい農業情勢の中、国内においては、ますます農業の担い手が減少し食糧の自給率は著しく低下するとともに、中山間地は高齢化と田畑の耕作が放棄され、集落は崩壊の危機にあります。
また、農林水産業は、農産物を生産するだけでなく、保水や洪水防止、空気の浄化や景観など環境保全のため大きな役割を担っています。
このような中、食糧の安全・安定供給、環境保全や景観 保持としての観点からも足腰の強い農林水産業政策の具体化がいま強く求められています。
よって、政府におかれては、食糧と農業・環境を守り農村の活性化を図るため、次の諸施策を早急に講じられるよう強く要望いたします。
記
一 条件不利地域に対するデカップリング政策の導入
二 担い手育成のための就農者助成制度の確立
三 穀物の備蓄制度の確立、他用途米制度の見直し
四 ミニマムアクセスで輸入された米や乳製品の国際貢献のシステム導入（海外援助）
五 生産基盤と生活基盤整備の促進、農業者の負担軽減
六 米など輸入穀物の安全性確保のための検査体制の確立
七 環境保全型農業促進のための制度確立、所得保障制度の創設
八 地域農林業振興のための各種助成制度や負債軽減対策の導入
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
厚生大臣
農林水産大臣
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