意見書第2号 国立病院・療養所の充実・強化に関する意見書について
議決日：平成06年3月28日
議決結果：可決
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発議第二号
国立病院・療養所の充実・強化に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成六年三月二十八日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 竹 本 勇
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 家 入 安 弘
同 大 江 政 久
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
国立病院・療養所を充実・強化するための諸施策を早急に講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
我が国は世界有数の長寿国となっており、人口の高齢化の進展にともない、国民の医療に対する不安が高まっています。
国立病院・療養所は憲法第二十五条による国の責務を具体的に実現するためのものであり、長期慢性疾患や救急医療など、民間の病院ではなかなか採算が合わない医療に対して直接、責任を担うことが期待されています。
しかし、国立病院・療養所は、限られた予算と限られた職員のなかで運営されており、他の公的病院と比較しても、人員配置が少なく、医療機器等の整備も不十分で、病院長を初め医療スタッフの努力にもかかわらず、その責任・役割を充分果たし切れていないのが実情であります。
よって、政府におかれては、国立病院・療養所を充実・強化するため、左記事項について特段の措置を早急に講じられるよう強く要望いたします。
記
一 お年寄りが安心して入院できる体制を強化すること。
二 エイズを初めとする感染症、低肺機能障害、難病、慢性疾患など長期療養者の受け入れ体制の確立を図ること。
三 だれでも、いつでも、安心してかかれる総合病院としての機能を高め、地域医療を充実させること。
また、病棟閉鎖やベッド削減を行わず、有効利用のため地域の医療要求に基づき病棟の種別変更を行うこと。
四 救急医療体制の確立を図ること。
五 医師・看護婦を初めとする必要な医療従事者を確保すること。
とりわけ、看護婦の夜勤については月六日（当面八日）以内及び複数体制とすること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
厚生大臣
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