意見書第1号 国から地方への税源移譲を求める意見書について
議決日：平成15年3月12日
議決結果：可決
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│ 発議第１号 │
│ 国から地方への税源移譲を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１５年３月１２日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 真の地方分権を推進するため、税源移譲を含む国と地方の税源配分と移転財源│
│ の抜本的見直しを図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、国において構造改革の議論が行われているところでありますが、真に地│
│ 方分権改革を推進し、活力に満ちた地域社会を形成していくことが我が国の再生│
│ を図る上で重要な課題であります。平成１２年４月に地方分権一括法が施行さ│
│ れ、地方分権へ向けて国と地方の役割分担の見直しが図られ、その関係は協力・│
│ 対等を基本とすることとなりました。 │
│ しかしながら、地方財政構造は、相変わらず歳出規模と地方税収入との乖離が│
│ 解消されないまま、国からの移転財源である地方交付税や国庫補助負担金に大き│
│ く依存しているのが現状であり、それが地方公共団体の自主性・自立性を損なう│
│ 結果となっております。 │
│ このような状況においては、地方公共団体が自立・自主性を高め、自己責任・│
│ 自己決定に基づく地方自治を推進・拡充していくことは極めて困難であります。│
│ 今日、各地域においては、少子高齢社会に向けた福祉施策の充実、生活関連社会│
│ 資本の整備など様々なニーズと課題に対処していく必要があり、地方公共団体が│
│ 担うべき役割と、その財政需要は今後も増大することが確実であります。 │
│ 一刻も早く税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、地方│
│ の自主財源の強化・充実を図るとともに、地方交付税制度や補助金制度のあり方│
│ などを見直すことが必要であります。 │
│ よって、政府におかれては、真に地方分権を推進するため、税源移譲等の改革│
│ の道筋を明らかにする工程表を早急に取りまとめる必要があり、その際には、中│
│ 央の地方分権改革推進会議の議論だけではなく、現場の地方の声を十分に聞かれ│
│ るよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣┘ │
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