意見書第14号 産業等の空洞化対策の確立に関する意見書について
議決日：平成07年6月21日
議決結果：可決
──────────────────────────────
発議第一四号
産業等の空洞化対策の確立に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成七年六月二十一日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 古 川 泰 三
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書（案）
産業や金融等の空洞化を防止する為の諸政策を緊急に講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
昨年からの円高傾向は本年に入っても止まらず、一時七十円台を記録するなど急激な円高に歯止めがかからない状態が続いています。
日本経済が長い平成不況から脱出できずに呻吟している最中の、このような円高は、我が国の輸出企業に決定的な打撃を与えるのみならず日本経済全体にも深刻な影響を与えております。このような時期、政府は、断固たる円高防止の決意を示し、協調介入を初めとしてあらゆる対策を講じ、これ以上の円高を防ぐ責務があることはいうまでもありません。
また、かかる急激な円高の中で最も憂慮すべきことは、我が国の企業の海外移転を余儀なくせしめ、いわゆる産業の空洞化が一層拡大していくことであります。
よって、政府におかれては、円高要因を米国等の外部にのみ求めず、円高を誘発するわが国の内需拡大の不徹底や経済政策の転換の遅れ或いは、産業の高度化政策の不備などを反省し、円高に強い産業構造と経済体質への転換を急ぐとともに、これ以上の産業や金融等の空洞化を防止するため、次のような施策を緊急に講じられるよう強く要望いたします。
記
一 内外価格差の是正、輸入の拡大、およびビジネスチャンスの拡大を推進するため抜本的な規制の緩和を行うこと。
二 我が国の産業・金融空洞化の緊急実態調査を実施すること。
三 政府は地方公共団体と協力し、円高等により経営危機や海外転出を予定している企業に対する産業高度化補助や低利融資等の産業・金融空洞化防止緊急対策を実施すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
通商産業大臣 宛（各通）
自治大臣
経済企画庁長官
中小企業庁長官
──────────────────────────────