意見書第11号 ボランティア活動の振興に関する意見書について
議決日：平成07年6月21日
議決結果：可決
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発議第一一号
ボランティア活動の振興に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成七年六月二十一日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 古 川 泰 三
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書（案）
ボランティア活動の振興のための立法措置を含む諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
阪神大震災を契機として民間ボランティアが、大きな脚光を浴びております。今回の阪神大震災において、何らかのボランティア活動に参加した者は相当数に昇り、これまでボランティア後進国といわれてきた我が国のボランティア活動の大きな潜在能力を示すものとして大いに評価すべきであります。
また、国民や民間団体による自発的意志と無償行為を基本としたボランティア活動は今後我が国社会において必要不可欠となる国民・住民間の連帯と自立の意識を一層、高めるとともに、政府や地方公共団体の公的機能の不足や不備を補うものとしても一層、重要となってきております。
よって、政府におかれては、こうしたボランティア活動振興のために、次の対策を早期に講じられるよう強く要望いたします。
記
一 ボランティア活動の諸条件を整備するための「ボランティア基本法」並びに「ボランティア休暇法」を制定すること。
二 学校教育におけるボランティア教育の拡大を図ること。
三 ボランティア団体への、企業・個人による寄付行為に対し、税の減免措置を講ずること。
四、ボランティア団体の活動や訓練・研修等に対して助成するための「ボランティア基金」を設置すること。
五、ボランティア活動事故補償制度の整備・拡充を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名 内閣総理大臣
法務大臣
大蔵大臣
文部大臣 宛（各通）
厚生大臣
労働大臣
自治大臣
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