意見書第5号 部落解放基本法の今通常国会での制定を求める意見書について
議決日：平成07年3月14日
議決結果：否決
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発議第五号
部落解放基本法の今通常国会での制定を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成七年三月十四日提出
熊本市議会議員 家 入 安 弘
同 中 山 弘 規
同 大 江 政 久
同 田 辺 正 信
同 中 沢 誠
同 亀 井 省 治
同 西 泰 史
同 磯 道 文 徳
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
部落解放基本法を今通常国会において制定されるよう強く要望いたします。
（理 由）
部落解放基本法制定を求める運動は、一九八五年に法（案）が公表されて以来十年に及びます。また、今年は、同対審答申が出されてから三十年に当たる節目の年でもあり、今通常国会での部落解放基本法制定を求める世論が高まっています。
基本法案は次の三つの基本認識から提案されています。
一 従来の「事業法」の環境改善を中心とした取り組みのみならず、労働・教育・啓発・差別事件の分野等に総合的・抜本的に取り組むこと。
二 差別実態の現状をふまえ本格的差別撤廃への総合施策を講じること。
三 国際的な人権状況を考慮し、これらと合致する方向を追求すること。
これらは総務庁による「平成五年度同和地区実態把握等調査」にも見られるように、未だに部落差別の実態には厳しいものがある現実からみても急がれなければならない課題です。
よって、政府におかれては、部落差別の根本的解決のため、部落解放基本法を今通常国会において制定されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
法務大臣
大蔵大臣
文部大臣
厚生大臣 宛（各通）
労働大臣
建設大臣
自治大 臣
総務庁長官
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