意見書第1号 「地方分権推進法」の早期制定についての意見書について
議決日：平成07年3月14日
議決結果：可決
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発議第一号
「地方分権推進法」の早期制定についての意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成七年三月十四日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 矢 野 昭 三
同 竹 本 勇
同 古 川 泰 三
同 本 田 光 夫
同 田 尻 清 輝
同 大 石 文 夫
同 岡 田 健 士
同 大 江 政 久
同 田 辺 正 信
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
熊本市議会議長 中 村 徳 生 殿
意 見 書 （案）
地方分権推進法の早期成立を図り、地方六団体の意見書を踏まえた地方分権の推進を具体化されるよう強く要望いたします。
（理 由）
永年の地方団体の念願であり、強く要望してきた地方分権の推進につきましては、地方分権推進法案が閣議決定され、国会に提出されております。このことは、地方分権の推進が具体化に向けて大きく前進したものであり、喜ばしい限りであります。
特に、地方分権を推進していく上で中核となる独自の事務局をもった地方分権推進委員会の設置が盛り込まれ、政府が作成する地方分権推進計画について、具体的な指針の勧告や推進計画の実施状況について監視し、意見を述べることが出来ることとされております。
よって、政府におかれては、地方の意見を反映した、この地方分権推進法を早期に成立させ、地方六団体の意見書を踏まえた地方分権の推進を具体化されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
自治大臣 宛（各通）
総務庁長官
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