意見書第13号 第九次治水事業五箇年計画における大幅な事業費確保に関する意見書について
議決日：平成08年9月20日
議決結果：可決
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発議第一三号
第九次治水事業五箇年計画における大幅な事業費確保に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成八年九月二十日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 古 川 泰 三
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書 （案）
第九次治水事業五箇年計画を策定し、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
治水事業は、市民一人一人が真に豊かさを実感できる安全で快適な生活環境をつくるため、優先的に整備されるべき根幹的事業であります。
しかしながら、本県並びに本市における河川の改修・砂防施設などの治水施設の整備状況は、いまだ立ち遅れが著しく、毎年のように激甚な災害が発生し、多くの尊い人命と財産が失われており、その解消を図ることは極めて急務であります。
したがって、治水事業を緊急的かつ計画的に実施することが極めて重要となっています。
よって、政府におかれては、平成九年度を初年度とする「第九次治水事業五箇年計画」を策定し、投資規模の積極的な拡大と治水事業を強力に推進されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
建設大臣 宛（各通）
自治大臣
経済企画庁長官
国土庁長官
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