意見書第7号 介護保険法の制定に関する意見書について
議決日：平成08年6月20日
議決結果：可決
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発議第七号
介護保険法の制定に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成八年六月二十日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 古 川 泰 三
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書 （案）
介護保険法の制定に当たっては、国民や地方自治体の意見を十分聴取し、来るべき二十一世紀に通用する公的介護保険制度を早期に確立されるよう強く要望いたします。
（理 由）
わが国は、医学の進歩等により世界でトップクラスの長寿社会を実現しました。このことは大いに評価されて然るべきでありますが、長寿社会の実現は、我々に介護問題という深刻な問題を突きつけるに至っています。急速にやって来るわが国の超高齢社会はこの問題の解決を避けては通れません。
政府として、この深刻な介護問題に対応するために、「介護保険法」の制定を図るべきでありますが、その内容や保険主体等について地方自治体や一部の福祉関係者の間から、「保険あって介護なしにならないか」あるいは「第二の国保になる心配がある」さらに「具体的なサービスの中味が解らない」といった危惧や不安が表明されています。
これらの危惧や不安を払しょくするために、介護制度についての中長期ビジョンや財源対策を明確にするとともに、介護を担うマンパワーの充実や現行医療・福祉制度が抱える諸問題の改善を急ぐべきであります。
よって、政府におかれては、介護保険法の制定に当り、次の事項に留意され、本格的高齢化社会を迎える二十一世紀に十分通用する公的介護保険制度を早期に確立されるよう強く要望いたします。
記
一 地方自治体等関係者の意見を踏まえ安定した財政運営と自治体における円滑な事務遂行ができる制度にすること。
二 ホームヘルパー、訪問看護婦等の人材や、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の介護供給体制を優先的に整備すること。そのため新ゴールドプランの前倒し整備と財源確保を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
厚生大臣
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