意見書第5号 「１８歳選挙権」の早期実現を求める意見書について
議決日：平成15年3月12日
議決結果：否決
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 「１８歳選挙権」の早期実現を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１５年３月１２日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 議会制民主主義の活性化を図るため、被選挙権年齢の引き下げを含め「１８歳│
│ 選挙権」について早急に検討し、実現されることを強く要望いたします。 │
│ │
│ （理 由） │
│ 現在の我が国の教育水準の高さ、ＩＴ革命やマスメディアの発達による膨大な│
│ 情報の流通等、１８歳以上２０歳未満の者を取り巻く環境を勘案すれば、その大│
│ 多数が、国や地方公共団体の政治のあり方を判断するに必要な知識や常識を備え│
│ 得る状況にあり、選挙権を行使するにふさわしい判断能力を備えているといって│
│ よい状況にあると思われます。 │
│ また、世界に例を見ないスピードで進んでいる少子高齢社会の到来にあって、│
│ 将来の負担を余儀なくされる若者に選挙権を付与し、政策決定の過程に広く若者│
│ の意見を反映させるべきであり、そうすることによって、若者の政治的責任の自│
│ 覚を促していくことが必要であります。 │
│ 国際的にも、すでに１３０カ国以上の国において「１８歳選挙権」が採用され│
│ ており、サミット（主要先進国首脳会議）参加国で実施していないのは日本だけ│
│ であります。わが国が「選挙権は２０歳以上」と定めたのは１９４５年であり、│
│ 世界と同水準でありました。その後、世界各国において、１８歳への引き下げが│
│ 相次いで行われましたが、わが国においてはそのまま放置されております。 │
│ 今こそ、青年の政治参加の機会を拡大することによって、議会制民主主義の活│
│ 性化を図るべきときにきております。 │
│ よって、政府におかれては、民法や少年法との整合性も考慮しつつ、被選挙権│
│ 年齢の引き下げも含めて、「１８歳選挙権」について早急に検討し、実現される│
│ ことを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 総務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘