意見書第18号 地球温暖化防止促進に関する意見書について
議決日：平成09年9月19日
議決結果：可決
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発議第一八号
地球温暖化防止促進に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年九月十九日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）」第三回締約国会議において議長国としてのイニシアチブを発揮するとともに、我が国自身も地球温暖化防止に向け、種々施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
本年一二月一日より京都において、気候変動枠組条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）が我が国を議長国として開催されます。今回の会議の目的は地球温暖化を防止するために、一九九二年の地球サミットで合意された世界各国のＣＯ2等の温室効果ガスの抑制目標の未達成を教訓に、二〇〇〇年以降の世界各国の温室効果ガス削減目標を法的拘束力の下で取り決めようとするものであります。温暖化による異常気象や海面上昇等、人類が被る甚大な被害が防止できるか否かは、この会議の成否に掛かっております。
世界気象機関（ＷＭＯ）は「一九七九年以降、一八年連続で異常高温が続いている」と報告し、世界の気象学者が集う「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）はその中位予測において「ＣＯ2の排出がこのまま続けば、二一〇〇年に地球の平均温度が二度、海面が約五〇センチメートル上昇する」と警告しております。
こうした警告を裏づけるように現在、世界各地において異常気象が頻発するとともに、特にカナダからアラスカにかけての北米最大のベーリング氷河や永久凍土が大規模に溶解している状況が伝えられております。こうした状況は、地球温暖化が現実に始まっており、特に温暖化の主要因とされるＣＯ2の速やかな削減が、〝待ったなし〟であることを示しております。
こうした状況にもかかわらずＣＯ2等の温室効果ガスの削減目標等についての世界各国の意見調整や合意形成が進まず、京都会議の成果が懸念されております。
よって、政府におかれては、議長国として強力なイニシアチブを発揮してその合意形成を進めるとともに、我が国自身の地球温暖化対策として、左記のような施策を実施されるよう強く要望いたします。
記
一 我が国の削減目標を明確にし、削減に消極的な米国等を説得する等、強力なイニシアチブを発揮し世界全体の排出量の大幅な削減が可能となるよう努力すること。
二 ＣＯ2の直接的削減以外にも、国際的植林・森林保護基金等の創設に努力するとともに省資源・エネ技術等の開発及び太陽発電等のクリーン技術の開発と技術移転等のための国際的協力プロジェクトを進めること。
三 我が国独自の温暖化対策として工場やビル等の省エネルギー対策やクリーンエネルギーの開発、車等の燃費改善の促進に関する我が国全体の総合的な地球環境行動計画を策定し、国を挙げて実施すること。
四 地方公共団体が進めるＣＯ2等削減のための地球環境対策に対する国の助成や技術援助を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
通商産業大臣 宛（各通）
運輸大臣
環境庁長官
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