意見書第17号 一般及び産業廃棄物問題の抜本的対策を求める意見書について
議決日：平成09年9月19日
議決結果：可決
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発議第一七号
一般及び産業廃棄物問題の抜本的対策を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年九月十九日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
廃棄物問題の解決のため、特段の施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
わが国における大量生産・大量消費・大量廃棄の経済構造の中で、廃棄物問題は年を追って深刻化しつつあります。廃棄物の絶対量が減らないなかで、リサイクルも必ずしも軌道に乗っているとは言えません。
また一般及び産業廃棄物の最終処分場は年々、逼迫化するとともに、その最終処分場建設をめぐって住民投票等が提起されるなど住民の反対運動も激化しつつあります。さらに不法投棄や不適正処理も後を絶たないばかりか、各自治体や民間の大小の焼却炉で行われている焼却行為が猛毒物質として知られるダイオキシン類の有力な汚染源となっております。
こうした状況を打開するために、政府により廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル法の制定、及びダイオキシン対策などの一連の措置が講じられてはきましたが、いまだ根本的解決には至っていません。
環境問題の中でも廃棄物問題解決への対応は、今後のわが国の産業並びに国民生活のあり方を決定するのみならず、国際的にも避けて通ることのできない重要な課題となっております。
よって、政府におかれては、廃棄物問題の解決のため、地方自治体を支援しつつ、左記の施策の実現に取り組まれるよう強く要望いたします。
記
一 廃棄物の減量・再資源化、特に各種製品廃棄物の回収・再利用に関わる事業者責任の強化を図るための廃棄物処理法及び容器包装リサイクル法を改正すること。
二 廃自動車、廃家電等の容器包装廃棄物以外の製品廃棄物についても事業者の回収・再利用を推進するための法整備を図ること。
三 使い捨て容器等のワンウエイ製品に対し、欧米で広く実施されているデポジット制度等を計画的に導入し、再使用の可能なリターナブル容器の普及を推進すること。
四 ゴミゼロセミッション計画についての研究を鋭意進め、ゴミゼロ社会の構築を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
厚生大臣 宛（各通）
通商産業大臣
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