意見書第15号 森林・林業・林産業問題に関する意見書について
議決日：平成09年9月19日
議決結果：可決
──────────────────────────────
発議第一五号
森林・林業・林産業問題に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年九月十九日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
「森林・林業・林産業の活性化と豊かな山村の実現」に必要な行財政措置等所要の施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
都市部へ人口が集中する中で、山村社会に定住する人々は著しく減少し、山村の疲弊はその成立基盤さえ危うくしかねない
状態であります。一方、引き続く外材攻勢によって木材価格は低迷し、林業経営意欲の極端な低下と林業生産活動の停滞を来しており、このような状況が続くならば、生活の基盤を支える木材生産はいうに及ばず、国土の保全・水資源のかん養・環境の保全等、多面的な公益的機能が低下し、国民生活を脅かす恐れがあります。
森林を公共・公益財として、その育成管理には全国民的支援を強化する必要があり、このため、森林の育成・管理を山村地域のみの自助努力に委ねるだけでなく、下流・都市地域の協力で推進することが重要であります。国民全てが山村・森林に思いをはせ、山村と都市住民が一体となって、国民世論を盛り上げる中から、森林の整備に努める時が来ております。
よって、政府におかれては、以上の観点から、左記事項につき、「森林・林業・林産業の活性化と豊かな山村の実現」に必要な行財政措置等所要の施策を講じられるよう強く要望いたします。
記
一 国土の保全・水資源のかん養・環境の保全等多面的な公益的機能をもつ森林を重要な社会資本としてとらえ、長期的な視点にたって、計画的に整備すること。
二 国有林野事業を改革し、国の一元的な管理経営のもとで公益的機能の発揮を図るとともに、地域の活性化に寄与すること。
三 山村活性化のための行財政措置の拡充を図るとともに、森林の相続税等、林業税制の改善を図ること。
四 木材の利用推進と森林資源整備の拡充並びに平成三年四月の森林法改正にうたわれた流域管理システムを推進すること。
五 森林整備担い手基金等の充実により林業従事者の養成・確保を図るとともに、事業体の育成強化を図ること。
六 「ふるさと林道緊急整備事業」を今年度終了とせず平成十年度以降も実施できるよう、実施期間の延長を図ること。
七 二十一世紀を担う青少年に対する森林・林業教育を充実させること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
農林水産大臣 宛（各通）
自治大臣
総務庁長官
林野庁長官
───────────────────────────────────────────────