意見書第13号 第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の早期策定に関する意見書について
議決日：平成09年9月19日
議決結果：可決
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発議第一三号
第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の早期策定に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年九月十九日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画を早期に策定し、必要な投資規模を確保するとともに、その事業を強力に推進されるよう強く要望いたします。
（理 由）
急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命を守り、民生の安定と国土の保全に資するための根幹的な事業であり、国民生活に直結するものとして、最も優先的に整備しなければならない重要な施策であります。
本市においては、金峰山を中心とする北西部が、急峻かつ脆弱な地形・地質で構成されており、さらには、近年急速に進む都市化や地域開発により危険箇所も年々増加しているところであります。又、全国においては毎年のようにがけ崩れ災害が多発し尊い人命が奪われるなど、急傾斜地崩壊防止施設の整備状況は、今日依然として低い水準にあります。
二十一世紀を見据え、これらを計画的に強力に進め、市民が、より高度な安全を享受し、又、自然と調和した質の高い社会を実現していくために、急傾斜地崩壊対策事業の一層の整備が急務であると痛感しているところであります。
よって、政府におかれては、平成十年度から始まる「第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画」を早期に策定し、必要な投資規模を確保されるとともに安全で豊かな生活の実現のため、急傾斜地崩壊対策事業を強力に推進されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
建設大臣 宛（各通）
自治大臣
経済企画庁長官
国土庁長官
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