意見書第10号 子育て減税の制度化と少子化対策の充実に関する意見書について
議決日：平成09年6月19日
議決結果：可決
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発議第一〇号
子育て減税の制度化と少子化対策の充実に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年六月十九日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
子育て減税を制度化させるなど、少子化対策の充実に特段の努力をされるよう強く要望いたします。
（理 由）
最近の少子化傾向は著しく、平成七年のわが国の合計特殊出生率は、一・四三人で現在の人口を維持するために必要な二・一人を大きく割り込んでおります。
このまま出生率の低下が続けば、若年労働力の減少による経済の衰退や財政危機はもちろんのこと、社会保障へも重大な影響を及ぼし、本格的な高齢社会を迎えるわが国の活力が減退する結果となることは明らかであります。出生率の低下は、女性の社会進出による晩婚化、未婚化による影響が大きいといわれておりますが、実際は仕事と育児とを両立させるための雇用環境の不備、教育費の増加や住宅事情の問題など、子どもを産み育てる環境が不十分であることに最大の原因があると考えられます。
よって、政府におかれては、二十一世紀を活力ある社会にするため、総合的なきめ細かな子育て支援策が重要であり、政府もエンゼルプランを策定するなど、対策を進めておりますが、さらに少子化対策の充実を期すため、左記の点を実施されるよう強く要望いたします。
記
一 子育て減税の制度化を図ること。
二 保育時間の延長、ゼロ歳児保育の充実、就労形態に応じた一時保育や休日保育、企業内保育、病児保育等、きめ細かな保育の充実を図ること。
三 乳幼児医療無料に対する国の補助制度を創設すること。
四 児童手当制度の大幅拡充、児童育成クラブ事業の拡充、子育て支援センターの整備の充実等を早急に推進すること。
五 育児休業制度を更に定着させるため、各企業団体に対し、職場環境の改善を図るよう要請すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
労働大臣 宛（各通）
自治大臣
総務庁長官
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