意見書第6号 県事業負担金の軽減を求める意見書について
議決日：平成09年3月27日
議決結果：可決
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発議第六号
県事業負担金の軽減を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年三月二十七日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 益 田 牧 子
同 河 村 寅 麿
同 村 山 義 雄
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書 （案）
本市財政の厳しい現状をご理解いただき県事業負担金を軽減されるよう強く要望いたします。
（理 由）
現下の都市自治体は、長引く景気の低迷を背景に、税収や地方交付税等が伸び悩むなど、極めて厳しい財政環境にありますが、一方では、多様化する住民ニーズに対応し、真に豊かさの実感できる生活者重視の社会の実現を図ることが強く求められております。
このような状況の中、本市においては、昨年四月の中核市移行を契機とした「中核市にふさわしいまちづくり」はもとより、市政の究極の目標である「全ての市民が幸せであると感じられるまちづくり」を目指して、福祉の充実や、生活関連施設を中心とする都市基盤の整備など、市政全般にわたり積極的な施策を展開しているところであり、今後とも引き続き、その対応を図っていかなければなりません。
しかしながら、これらの施策を推進していくためには、本市の厳しい財政状況のもとにおいて、多額の財源を要するところであり、自主財源の涵養、経費の節減、財源の重点配分等々、財政運営の効率化に努力を重ねておりますものの、なにぶんにも、限られた財源のもとでは、自ずと限界があることも一面の事実であります。
このような中にあって、本市域内において、これまで県が施行された道路整備や公園整備などの公共事業が、本市の社会資本の整備に多大な貢献を果たしてきたことは十分認識しているところでありますが、反面、地方財政法第二十七条第二項に基づく市町村負担金は、本市にとっても多大な財政負担となっているところであります。
よって、県におかれては、本市財政の厳しい現状をご理解いただき、県事業負担金の軽減措置について、特段のご配慮をいただきますよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
熊本県知事 宛
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