意見書第8号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について
議決日：平成15年6月20日
議決結果：可決
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│ 発議第８号 │
│ 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１５年６月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 真の地方分権を推進するため、国庫補助負担金、地方交付税、税の再配分を基│
│ 本とする税源移譲の三位一体改革を早期に実現されるよう強く要望いたします。│
│ （理 由） │
│ 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策│
│ の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税や景気対策による公共│
│ 事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にありま│
│ す。 │
│ このような状況にかんがみ本市においても、徹底した行財政改革に取り組んで│
│ いるところでありますが、個性豊かな地域社会の形成、少子高齢化への対応、地│
│ 域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、また真の分権型社会を実現│
│ するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題│
│ となっております。 │
│ よって、政府におかれては、平成14年６月25日に閣議決定された「経済財政運│
│ 営と構造改革に関する基本方針2002」（骨太方針第２弾）に基づき、国庫補助負│
│ 担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、６│
│ 月末までに改革工程表をとりまとめることとされておりますが、この改革に当た│
│ っては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題であ│
│ る、国と地方の役割分担を踏まえ、税源移譲等による地方税財源の充実を図るた│
│ め下記の事項につき三位一体改革を早期に実現されるよう強く要望いたします。│
│ 記 │
│ １ 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化を図るこ│
│ と。 │
│ ２ 地方交付税を通じた税源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これを堅│
│ 持すること。 │
│ ３ 国庫補助負担金の廃止・縮減を単に地方への財政負担に転嫁せず、税源移譲│
│ 等と一体的に実施すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣┘ │
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