意見書第4号 環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書について
議決日：平成09年3月27日
議決結果：可決
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発議第四号
環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年三月二十七日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書 （案）
環境行政を一層促進されるよう強く要望いたします。
（理 由）
オゾン層の破壊、地球温暖化等「地球環境時代」の到来は、世界各国が地球的規模の環境保全に目を向けるとともに、それぞれの国内の公害防止や環境保全に一層の努力を傾注すべきことを要請しております。しかるに一九九二年の「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）において「持続可能な開発」のスローガンの下に世界一五五ケ国が署名した「気候変動枠組み条約」における炭酸ガスをはじめとした温室効果ガスの排出抑制目標（二〇〇〇年に一九九〇年の水準に抑える）についても、その後の世界各国の取組みは順調ではなく、比較的、汚染防止技術の進んだわが国においてさえ、その達成が困難となっております。
地球環境対策が足踏みを続けている間、熱帯林の消失は進むとともに、南極大陸の氷棚の一部が溶解し、オゾン層の破壊が過去最大を記録するなど地球環境の一層の悪化が進み、わが国においても、緑の消失やわが国上空での炭酸ガスの増加が観測されております。その意味で、本年十二月に、京都において開催される「気候変動枠組み条約締約国会議」は、今後の地球温暖化対策の成否に重要な役割を担うものとなるが、開催国のわが国は、炭酸ガス抑制等地球環境保全に世界のリード役を果たす責任があります。
このような状況において、先進二十八カ国が結集するＯＥＣＤ（経済開発協力機構）のなかで環境アセスメントに関する手続きを規定する法令を持たないのはわが国のみであります。
よって、政府におかれては、環境行政の一層の推進を図るために、次の施策を早急に実施されるよう強く要望いたします。
記
一 懸案の環境アセスメント法を早期に制定し、情報公開、評価結果や住民意見の反映により、環境保全と持続可能な開発を目指すこと。
二 地球温暖化対策にわが国が積極的にリードするとともに、炭酸ガス排出抑制、省資源、省エネルギーの推進、森林保全や緑化及び海外環境援助等について、地方公共団体が取り組む「地球環境保全地域計画」の一層の促進を図ること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
環境庁長官
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