意見書第3号 国庫補助金制度の改善を求める意見書について
議決日：平成09年3月27日
議決結果：可決
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発議第三号
国庫補助金制度の改善を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年三月二十七日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書 （案）
国庫補助金を整理合理化し、地方公共団体の自主財源とするための諸施策を早急に講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
地方公共団体に対する国庫補助金制度については、地方の財政格差の解消を図る等の利点もありますが、その主眼は、補助金を通じた地方公共団体の統制にあり、地方自治の本旨と自主性を損なうという問題点を内包しています。またそれは、地方行政の画一化や補助金依存行政などの種々の弊害を招くとともに、国への〝陳情政治〟の過程において官官接待や贈収賄問題など不明朗な事態をも惹起せしめています。
このような中、地方分権推進法が制定され、地方分権が行政改革の最優先かつ喫緊の課題として論ぜられている今日、地方分権の財源拡充の一環として、国庫補助金制度の改善もまた急務というべきであります。
よって、政府におかれては、国庫補助金を整理合理化し、地方公共団体の自主財源とするため、平成九年二月の地方六団体の提言をふまえ、次の諸施策を早急に講じられるよう強く要望いたします。
記
一 国庫補助金を整理合理化し、これにより生み出された財源を、地方に、自主財源として、地方税及び地方交付税により措置すること。
二 国庫補助金の「統合・メニュー化」を促進し、国庫補助事業内での経費配分の変更については、地方公共団体の判断をもって可とするなど、実効あるシステムを構築すること。
三 補助金等適正化法には、補助金等の交付申請や交付決定について規定されているが、標準処理期間の設定や、事務の簡素化等の義務付けも行うこと。
四 また同法には、地方公共団体への「不当干渉の禁止」規定が既にあるが、更に進んでいわゆる合築や複合化等を含めて、地域実情に応じた弾力的な事業実施が出来るよう積極的な法改正に取り組むこと。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
自治大臣
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