意見書第6号 景気回復のための一〇兆円減税の早期実施に関する意見書について
議決日：平成10年3月25日
議決結果：否決
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発議第六号
景気回復のための一〇兆円減税の早期実施に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十年三月二十五日提出
熊本市議会議員 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 西 野 法 久
同 中 沢 誠
同 西 泰 史
同 島 田 俊 六
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
景気を回復させるため一〇兆円規模の減税を早期に実施されるよう強く要望いたします。
（理 由）
昨年の消費税五％への引き上げや医療費の国民負担の引き上げなど九兆円に及ぶ国民負担の増大は個人消費の低迷をもたらし、その結果、わが国は、著しい景気後退に見舞われております。
特に昨年秋以降の株価の大幅な下落、北海道拓殖銀行、山一證券の経営破綻等を契機に金融不安が一気に広がり、消費マインドの冷却、企業の景況感や雇用情勢の悪化、さらにはジャパン・プレミアム（邦銀が外銀より金を借りる際の上乗せ金利）の上昇に見られるように、日本経済に対する諸外国の不安や不信が著しく増大しています。また、金融機関における不良債権処理の大幅な遅れや、今後、本格化する金融ビッグバンへの対応から、金融機関による中小企業を中心とした企業に対する資金の貸し渋り減少が顕著化し、それが企業倒産の増大や実体経済に悪影響をもたらすなどの悪循環に陥っており、日本経済はまさに危機的状況に入りつつあります。
しかるに政府においては、これまでの政策の失政を認め、一年限りの二兆円特別減税等の金融安定・景気対策を打ち出しましたが、これらの小出しの対策では現在の危機的状況にある日本経済の危機を克服することは困難であります。
よって、政府におかれては、現在の不況の原因が国民の負担増からくる個人消費の低迷にあることを認識し、六兆円規模の所得税・住民税・法人税の恒久減税に加え、四兆円の「特別戻し金」を内容する一〇兆円規模の減税を断行されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
大蔵大臣
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