意見書第1号 秩序ある木材の輸入を求める意見書について
議決日：平成10年3月25日
議決結果：可決
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発議第一号
秩序ある木材の輸入を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十年三月二十五日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
国内林業・木材産業を存立させるため、秩序ある木材の輸入措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
今日、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少や大規模な森林火災などといった地球環境問題が大きく取り上げられており、安全で快適な国民生活の基盤としての森林の重要性が改めて認識されつつあります。
昨年十二月開催された地球温暖化防止京都会議では、二酸化炭素等の排出量を算定する際に森林による二酸化炭素の吸収量を考慮するネット方式が導入され、森林の重要な役割が明確に位置づけられ、平成四年六月、地球サミットで合意された「持続可能な森林経営」への取り組みが改めて世界的な課題とされ、わが国においても、この実現が強く求められております。
いうまでもなく、森林は、山村地域の林業や木材産業の活動によって守り育てられ、持続的な林業経営によって適正な管理が確保されてきました。そして、わが国は、世界有数の森林国としての地位を確保するに至ったばかりでなく、先人の営々たる努力によって、近い将来、木材資源としての成熟期を迎えようとしています。
一方、わが国は昭和三十九年に木材輸入を自由化し、今や木材需要の八割を輸入木材に依存するに至り、木材価格は輸入木材が主導する状況となっております。
このため、国内林業・林産業はぎりぎりの経営を強いられ、生産基盤の整備が立ちおくれた地域にあっては、もはや林業生産活動が成り立たない状況に追い込まれています。さらに、国内で木材を有効に活用できる時期を間近に控えながら、その活動を担う林業、林産業の存続さえも危惧されるに至っております。
よって、政府におかれては、かかる情勢をご賢察のうえ、地球環境に貢献する「持続可能な森林経営」を実践するという観点にたって、輸入木材の増大が国内林業・木材産業の存立を困難にしている現実を踏まえ、秩序ある輸入に必要な措置を講じられるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣
大蔵大臣
農林水産大臣
通商産業大臣
建設大臣 宛（各通）
自治大臣
総務庁長官
環境庁長官
国土庁長官
林野庁長官
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