意見書第27号 森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書について
議決日：平成11年12月20日
議決結果：可決
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発議第二七号
森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十一年十二月二十日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
林業基本法の見直し等、森林・林業・木材産業に関する基本政策について、所要の措置を早急に講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
森林は、林産物の供給をはじめ、水資源のかん養、山地災害の防止等の機能を通じ古くから国民生活と深く関わってきました。また、今日の地球温暖化、生物の多様性の確保など地球環境問題が大きく取り上げられ安全、安心で快適な国民生活の基盤としての森林の重要性が改めて認識されるとともに、「持続可能な森林経営」が強く求められています。
わが国においては、これら森林は山村地域の林業や木材産業の活動によって守り育てられてきました。しかし、これまでの各種施策や、関係者の努力にもかかわらず、林業・木材産業の収益性の低下、山村の過疎化、担い手の減少・高齢化等から森林の荒廃が進み、林業・林産業は衰退の一途をたどり、このまま推移するならば、二十一世紀につなぐ国民生活の基盤の維持、国土保全、環境維持に対応できなくなるのは必至であります。
よって、政府におかれては、左記事項を踏まえた林業基本法等の見直しをはじめとする森林・林業・木材産業に関する基本政策について早急に所要の措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
一 木材自給体制の確立と生産・消費対策の強化
二 森林整備の認定制度と結合した直接所得保証制度の確立
三 国民共有の資産である森林への税制度の確立
四 間伐を含む要整備森林の整備促進・解消
五 森林の水土保全、環境維持への新たな費用負担制度の導入
六 広範な森林整備の担い手の育成・確保
七 林政に関する法体系の抜本的な整備
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
内閣官房長官
大蔵大臣
農林水産大臣
自治大臣 宛（各通）
総務庁長官
環境庁長官
国土庁長官
林野庁長官
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