意見書第24号 ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書について
議決日：平成11年9月8日
議決結果：可決
──────────────────────────────
発議第二四号
ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十一年九月八日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
ベンチャー企業等の起業環境を整備するため、抜本的な対策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
わが国の長い不況による企業の倒産状況は、現在のところ一応小康状態（平成十一年五月分千三百六十件＝帝国バンク）にあるものの、依然として厳しい状況にあります。それらに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大をみております。
こうした時代の変遷期や経済社会の激しい変動期においては、企業の興廃等はやむを得ないものの、時代の変革期にこそ、新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれます。
しかるにわが国における新しい企業の起業率は年々低下し、平成六年から八年の起業率が三・七％と、廃業率三・八％を下回り、常に一三％台の起業率をキープしている米国と好対象をなしております。こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不充分であることを示しており、早急なる打開策が必要不可欠であります。
よって、政府におかれては、ベンチャー企業等の起業・育成策について、抜本的な対策を確立されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大 蔵 大 臣 宛（各通）
通商産業大臣
──────────────────────────────