意見書第22号 ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書について
議決日：平成11年9月8日
議決結果：可決
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発議第二二号
ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十一年九月八日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
ＮＰＯ法人の育成策を強化するため、早急に対策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
二十一世紀を目前にし、わが国は、経済のグローバル化、少子高齢化、環境保全、情報化及び資源エネルギー等々、さまざまな構造的問題に直面しております。
こうした二十一世紀社会の複雑で構造的な諸問題に対処していくうえで、政府セクターや民間営利企業に属せず、営利を目的としない公益的な活動を行うＮＰＯ（民間非営利団体）の存在と役割が改めて注目されているところであります。
こうした期待を背負って、昨年十二月にＮＰＯ（特定非営利活動促進）法が施行され、それに基づく法人申請は八月六日現在でようやく一千件を突破したところであります。今後、認証されるＮＰＯ法人がさらに飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題等々での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されております。しかるに、こうしたＮＰＯ法人が順調に発展していくうえで、わが国はまだ厳しい環境に置かれており、その環境整備を図ることが急務であります。
よって、政府におかれては、ＮＰＯ法人等の健全な発展を図るために、左記の対策を早急に講じられるよう強く要望いたします。
一 ＮＰＯ法人に対する個人や企業の寄付の所得控除や損金算入、不動産寄付への減免措置等の優遇措置を早急に実現すること。
二 ＮＰＯ法人に対する地方自治体等から恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。
三 災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇の制度を推進すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内 閣 総 理 大 臣
大 蔵 大 臣 宛（各通）
経済企画庁長官
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