意見書第16号 部落解放基本法の早期制定と人権政策の確立を求める意見書について
議決日：平成11年6月21日
議決結果：否決
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発議第一六号
部落解放基本法の早期制定と人権政策の確立を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十一年六月二十一日提出
熊本市議会議員 大 江 政 久
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 家 入 安 弘
同 佐々木 俊 和
同 中 松 健 児
同 小 山 久 子
同 村 上 博
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
部落解放基本法の早期制定と人権政策を確立されるよう強く要望いたします。
（理由）
同和対策事業特別措置法の制定以来、現在に至るまで地方自治体は、部落問題の解決を目指して諸種事業を推進し、一定の成果を収めてきました。
しかしながら、差別身元調査事件など、差別事象が悪質化する傾向もみられることなど部落差別の解消にはいまだ多くの課題を残しております。
こうしたなかで、部落解放基本法制定を求める広範な国民世論を受けて、人権擁護施策推進法が制定され、現在、新たな人権擁護のあり方について審議がなされているところでありますが、現状においては、部落差別の完全解決を目指すためには不十分であります。
よって、政府におかれては、部落問題の厳しい現実を踏まえ、その根本的解決に向けた対策を総合的に推進するための、部落解放基本法を早期に制定されるとともにあらゆる人権と差別にかかわる問題の解決に資するための人権教育・啓発の推進に関する法律についても、早期に制定されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛
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