意見書第14号 地方分権の推進と自治体財政確立のための地方税財政改革を求める意見書について
議決日：平成11年6月21日
議決結果：可決
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発議第一四号
地方分権の推進と自治体財政確立のための地方税財政改革を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十一年六月二十一日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
地方分権の推進と自治体財政確立のため地方税財政改革を実現されるよう強く要望いたします。
（理 由）
今日、地方財政及び自治体財政は、長引く景気低迷の影響により極めて厳しい財政運営を強いられ、財政危機は深刻さを増しているのは周知のとおりであります。
このような事態に至った要因は、現行の国、地方間の財政システムの矛盾から来るものと認識しております。今自治体は、地方分権を前提に少子高齢社会対策をはじめ、環境問題、情報化、国際化などに直面し、行政ニーズはますます拡大しその対応を迫られています。
よって、政府におかれては、自治体財政の確立のため、左記の地方税財政改革を実現されるよう強く要望いたします。
記
一 消費税のうち地方消費税の税率を引き上げること。
二 国の所得税課税分の一部を地方の住民税へ移譲するなど個人所得税源の地方移管を図ること。
三 奨励的補助金は基本的に廃止し、一般財源化を図ること。また、「統合補助金化」などを通じて自治体の裁量権の拡大を進めること。
四 自治体の課税自主権、地方交付税算定における自治体参画制度の確立、地方債許可制度の廃止と地方債市場の整備育成などの地方財政制度の改革を進めること。
五 従来型の公共事業予算とその執行を見直して、地域の状況を勘案しながら福祉、環境、住宅、都市基盤整備などの分野への重点配分と効果的執行を行うこと。また、国直轄事業を限定し、公共事業にかかる権限と財源を自治体に移譲すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大 蔵 大 臣 宛（各通）
自 治 大 臣
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