意見書第11号 保育施策の拡充を求める意見書について
議決日：平成11年6月21日
議決結果：可決
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発議第一一号
保育施策の拡充を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十一年六月二十一日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
少子化対策として、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの拡充のため、特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
わが国の少子・高齢化は他国に例をみないスピードで進み、経済・社会に及ぼす影響が問題となっています。少子化への対応は、子どもたちが健やかに育つ社会、誰もが安心して産み育てられる社会、男女がともに仕事と育児を両立できる社会環境を整備することです。とりわけ、保育施策を中心とする子育て支援策の充実は欠かすことはできません。
厚生省は、保育所への待機児童数が、大都市を中心に約四万人となっていることを発表し、働きながら子どもを持ちたいと願う親たちの不安となっています。
一方、一九九四年度から進められてきたエンゼルプラン・緊急保育対策五カ年事業は、本年度で計画が終了することになっています。しかしながら、乳児保育や一時保育などが目標に達せず、延長保育も目標値に達しないことが予測されています。
よって、政府におかれては、多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を図るため、左記の施策を講じられるよう強く要望いたします。
記
一 児童福祉法改正の趣旨・公的責任に基づいて、保育施策の充実を図るよう、緊急保育対策事業を拡充し継続すること。
二 保育に必要な財源は、利用者負担の増大でなく公費増を図ること。とりわけ、三歳未満児の保育料軽減を図り、その他も現行の保育料水準を後退させないこと。
三 一時保育や子育て支援事業などの保育施策を実施するための予算を確保・拡充すること。
四 延長保育については、各保育所で実施できるよう補助内容を改善すること。
五 待機児童の解消を図るため、緊急の対策を講じること。
六 放課後児童健全育成事業については、施設の建設費補助制度を創設するとともに、少人数施設への運営費の補助、対象年齢を引き上げるなど早急に施策を拡充すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
厚 生 大 臣
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