意見書第15号 「イラク復興支援特別措置法案」に反対する意見書について
議決日：平成15年7月2日
議決結果：否決
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│ 発議第１５号 │
│ 「イラク復興支援特別措置法案」に反対する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１５年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ より一層慎重な議論のもと、「イラク復興支援特別措置法案」に対応されるよ│
│ う強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 今国会に「復興支援」を名目に、イラクに自衛隊を派兵する「イラク復興支援│
│ 特別措置法案」が提出されました。 │
│ 法案は、イラク戦争によって軍事占領を続けている米英軍を支援するために自│
│ 衛隊を派兵することを定めていますが、米英両国によるイラクへの侵略戦争を追│
│ 認し、その軍事占領を正当なものとして前提にしています。 │
│ 法案の「目的」では、今回のイラク戦争を国連安保理決議に基づき国連加盟国│
│ によって行なわれた武力行使であると正当化していますが、根拠とされている一│
│ 連の国連安保理決議には、今回の対イラク武力行使を認めたものは一切なく、国│
│ 連憲章に違反する先制攻撃、侵略戦争への支持を法律によって国会と国民に押し│
│ 付けようとするものであります。 │
│ しかも、米軍占領の長期化に対してはイラク国民も反発しており、法案はイラ│
│ ク国民の自主的な努力を踏みにじって軍事占領の長期化を支援するものです。 │
│ さらに、法案に基づく自衛隊の米英軍支援は、海外での武力行使を禁止した憲│
│ 法を蹂躪するものであり、自衛隊が米軍とともにイラク国民に対して銃口を向 │
│ け、殺傷する危険も含まれています。 │
│ よって、政府におかれては、「大量破壊兵器保有」というイラク戦争の根拠が│
│ 揺らいでいる中、「イラク復興支援特別措置法案」についてはより一層慎重な議│
│ 論のもと対応されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 法務大臣 ├─宛（各通） │
│ 防衛庁長官 ┘ │
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