意見書第11号 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書について
議決日：平成12年9月8日
議決結果：可決
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発議第一一号
「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書について
地方自治法第九九条及び第一一二条の規定により意見書を次の通り提出する。
平成十二年九月八日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
自然エネルギーによる発電の開発促進を図るため、早急に法制度を確立されるよう強く要望いたします。
（理 由）
人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成九年十二月に京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議で交わされた京都議定書において、我が国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定したところであります。我が国は、この削減目標を達成するために、効果的な地球温暖化対策を実施するなど、最大限の努力をしなければならないことは言うまでもありません。
この観点から、風力、太陽光、熱、バイオマス、小水力、波力、潮力などのいわゆる環境負荷が小さい自然エネルギーによる発電を積極的に開発し、その普及を図ることは、いまや喫緊の課題となっております。
欧米においては、再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため、電力の買い取り制度などを法制化するなど、国による必要な支援策を講じています。一方、我が国では電力会社が自然エネルギーを含めた電力を自主的に購入しているものの、自然エネルギーによる発電の開発促進に向けては一部の財政支援などが行なわれているのみであり、そのための法制度を一刻も早く確立すべきであると考えます。
よって、政府におかれては、地球温暖化防止の趣旨を踏まえ、地域活性化にも貢献する「自然エネルギー発電促進法」の制定に取り組まれますよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
通商産業大臣
宛（各通）
自 治 大 臣
環 境 庁 長 官
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