意見書第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について
議決日：平成12年7月7日
議決結果：可決
──────────────────────────────
発議第七号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について
地方自治法第九十九条及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十二年七月七日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
義務教育諸学校の事務職員・学校栄養職員の給与費等に係る国庫負担制度を堅持されるよう強く要望いたします。
（理 由）
国においては、来年度予算編成について、公立小・中学校事務職員及び学校栄養職員に関する給与費等に対する国庫負担の対象から除外することが検討されているとのことであります。
しかし、義務教育費国庫負担制度の趣旨から、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等の国庫負担を廃止することは、義務教育の機会均等とその水準の維持向上並びに地方財政の安定に重大な影響を及ぼすものと考えます。
よって、政府におかれては、これらの事情にかんがみ、義務教育振興の基本となる義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大 蔵 大 臣 宛（各通）
文 部 大 臣
自 治 大 臣
──────────────────────────────